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■住宅供給 |
5.最近の住宅供給状況
多摩ニュータウンは大都市東京に集中した人口を支えるベッドタウンとして開発されましたが、東京都も都市機構も開発を終了させ、今後は造成済みの土地の処分をすることに徹する中で、民間の住宅地開発が急速に進んでいます。公的主体のまちづくりから民間の開発に移行したことで、高密度な住宅地開発が進んでいます。
とりわけマンション開発は容積率を最大限利用する開発になり、公団主体の適正密度の開発は姿を消しました。当然、民間開発は分譲住宅の供給となり、多摩ニュータウン内での分譲賃貸比率はここ5年の大量のマンション供給で分譲住宅が賃貸住宅を上回りました。
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現在、多摩ニュータウンの住宅供給の主体は完全に民間にゆだねられています。しかし、その開発手法は大規模な敷地に最大限の開発利益を得るための建築可能範囲限界の計画で、将来的な再生の余地のない開発と言えます。現時点では将来像が推測できない状況ですが、建物の寿命が100年だとすれば、日本の人口が半減する中で需要も減り、再生する必要のないストックとして廃棄される住宅も増加する可能性があります。 |
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