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 2007年問題

1.団塊世代の退職と住処の多様化
2.多摩ニュータウン定住意識

1.団塊世代の退職と住処の多様化
 題名から何を想像するかは多様ですが、ここでは戦後のベビーブームが生んだ極端な世代の集中、団塊世代の定年に向けての問題について着目します。

 ここの所、日本の地域間競争が始まっているなと感じる報道が目にとまります。「人口減少に悩む自治体は田舎暮らし体験ツアーや就業支援策を掲げ、移住による活性化をめざす。都市部でも技能を持つ退職者の再就職あっせんに力を入れる。緊縮型予算が目立つ中で、各自治体は約700万人にのぼる団塊世代退職者争奪に知恵を絞る。」*1として、2006年3月19日の朝日新聞紙上で都道府県の取り組みを紹介しています。まさに地域間競争の始まりです。

 団塊世代の高齢化が自治体の財政を逼迫させることを恐れる行政もありますが、有り余る経験や技術力を活かして地域を活性化させようと転入を招来する自治体も現れています。多摩ニュータウンにとっても今後、定年退職を迎えて地域に戻ってくる人材をどうするのか、ニュータウンの地域力が試されるところです。


 一方、地域に戻ってくる団塊世代側の考え方は多様で、子供が巣立ち通勤も必要がなくなったとすれば、すでにニュータウンに未練はなく、新天地を求めて移住することは容易で、中古物件もファミリー世帯に需要がある内にそこそこの価格で不動産を手放して夢のリゾート暮らしを始める世帯も登場しています。そもそも血縁のない土地であり、定住意識は希薄なはず。他に住み良いところがあれば移住は簡単に行われるでしょう。それがニュータウンの現実化もしれない。

 子育てと通勤という条件が無くなった「糸の切れた凧」は気の向くままに新たな人生を求めて歩き始めるに違いない。すでに、団塊世代よりも先に退職した昭和10年代世代は都心回帰や田舎暮らしを始める退職者が増えていて、中でも沖縄に付いては転入による人口増加が顕著であり、暖かく物価の安い住まい方を選ぶ移住が増えています。中には世界の国々への海外移住組もあり、今後、団塊世代の退職とともに新たな住処の選択は多様化するでしょう

*1朝日新聞記事:「団塊」700万人、争奪戦 緊縮予算の各県が知恵

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2.多摩ニュータウン定住意識

 

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