1.団塊世代の退職と住処の多様化
題名から何を想像するかは多様ですが、ここでは戦後のベビーブームが生んだ極端な世代の集中、団塊世代の定年に向けての問題について着目します。
ここの所、日本の地域間競争が始まっているなと感じる報道が目にとまります。「人口減少に悩む自治体は田舎暮らし体験ツアーや就業支援策を掲げ、移住による活性化をめざす。都市部でも技能を持つ退職者の再就職あっせんに力を入れる。緊縮型予算が目立つ中で、各自治体は約700万人にのぼる団塊世代退職者争奪に知恵を絞る。」*1として、2006年3月19日の朝日新聞紙上で都道府県の取り組みを紹介しています。まさに地域間競争の始まりです。
団塊世代の高齢化が自治体の財政を逼迫させることを恐れる行政もありますが、有り余る経験や技術力を活かして地域を活性化させようと転入を招来する自治体も現れています。多摩ニュータウンにとっても今後、定年退職を迎えて地域に戻ってくる人材をどうするのか、ニュータウンの地域力が試されるところです。
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