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第136回(2018年1月18日)

■テーマ:「永く快適に安心して住み続けられる家のつくり方」
■講 師:迎川利夫(むかえがわ としお)さん (相羽建設(株)常務取締役)

 2016年(平成28年)4月に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」が施行され、2020年には新築住宅について省エネ基準が義務化されることになっています。また、新築住宅については2020年にはZEH(※1)を標準化するものとしています。長期的にはパリ協定に基づいて2050年にCO2を80%削減するため、LCCM(Life Cycle CarbonMinus)住宅(※2)の普及を目標としています。

 相羽建設の木造ドミノ住宅は、これらの国の省エネ基準を先取りした住宅です。現在、LCCMの認定を受けた住宅は全国で53件あり、そのうちの約1/3、17件が相羽建設の木造ドミノ住宅だそうです。

 木造ドミノ住宅とは、コルビジェの提唱した、ドミノシステム 〜最小限の柱と階段と自由な平面で構成される構造〜からとったネーミングで、東京都が、合理的な生産システムを用い、質と広さを確保しながら市場価格より3割程度安価に戸建て住宅を供給することを目的として公募した「東村山市本町地区プロジェクト」に建築家の野沢正光氏の設計で相羽建設が応募し、採択されたことから始まりました。

 ソーラータウン府中の事例から、木造ドミノ住宅の特徴や相羽建設が進める住宅づくりを紹介していただきました。ソーラータウン府中は、都営住宅の跡地で東京都が公募した「長寿命環境配慮住宅モデル事業」のコンペで採択された16戸の戸建て住宅団地です。木造ドミノ住宅の大きな特徴は、スケルトン+インフィルによる大黒柱と外周壁だけのシンプルな構造と内部空間の自由な可変性にあります。シンプルな基礎はコンクリート量を2割削減し、材料も少なく工程も楽になるということです。

 構造設計は山辺豊彦氏で耐震等級は最高の「3」をクリアしているそうです。間取りは自由に変更できるため、子供の成長や世帯構成の変化にも対応でき、中古住宅としてもスケルトンは70年は持つため、リフォームやリノベーションにより使い続けることが可能です。また、スケルトンを単純化することで、一般の戸建て住宅と違い電気、給排水などの配管をメンテナンスしやすくなっています。

 もう一つの大きな特徴は、ゼロエネルギーの実現するための徹底した省エネ、創エネが取り入れられていることにあります。外壁や開口部の高断熱性能、OMクワトロソーラーによる太陽の光と熱を活用した、暖房、発電、給湯、換気のハイブリッドソーラー、日射や自然の風を取り入れるための設計上の工夫などです。

 そのほかにも、ソーラータウン府中では、各戸が敷地の一部を共有地として提供することで、団地内に風の道となる園路を設け、コミュニティ空間として活用され防災設備なども設置されています。さらに園地を緑化し土にすることで、夏は涼しく冷房費も抑えられる効果があるそうです。

 快適な室内の温熱環境は健康寿命を4年延ばす効果があるそうで、日本ではヒートショックや熱中症など室内で亡くなる人が交通事故の3倍になっているそうです。また暖かい住宅にすることで、様々な病気を予防することもでき、医療費を削減する効果もあります。欧米では冬季の室内温度を一定以上に保つように規制されているそうです。まだまだ、日本では住宅の快適性に対する認識も法制度も遅れているようです。

 今回のお話は、多摩ニュータウンの集合住宅にとっても大変参考になるものだったと思います。外断熱や省エネ・創エネの必要性について再認識するとともに、普及に努めることの重要性を改めて感じたひと時となりました。

※1 ZEH(ゼロ・エネルギー住宅、ゼッチ):外皮や設備の省エネ化により、日常の一次エネルギー消費量を削減し、その消費量を太陽光発電等の創エネルギーとあわせ計算上「ゼロ」にする住宅。
※2 LCCM住宅(Life Cycle Carbon Minus住宅):住宅の建設時からリフォーム、廃却までの生涯にわたるエネルギー消費量を「ゼロ」にする住宅。

(2018.1.24[Wed]記載)


第135回(2017年11月16日)

■テーマ:「新時代に向けた大都市近郊の郊外住宅地のあり方に関する潮流〜横浜市と東急電鉄による『次世代郊外まちづくり』〜」
■講 師:松本隆之(まつもと たかゆき)さん
(東京急行電鉄株式会社 都市創造本部開発事業部 地域開発部開発担当 課長)

 東京圏に人口が集中した高度成長期に、東京近郊の鉄道沿線には大規模な住宅団地が数多く作られてきました。これらの郊外住宅地は、いまどこでも住民の高齢化、少子化、住宅やインフラの老朽化といった老いの問題を抱えており、自治体、住民、民間デベロッパーが三すくみ状態にあると松本さんは言われます。

 東急電鉄が開発した、たま田園都市は高級住宅地として名高いエリアですが、例外なく同様の問題を抱えてます。東急電鉄と横浜市は2012年に「次世代郊外まちづくりの推進に関する協定書」を締結、産・学・公・民が連携してまちづくりに取り組んでいます。

 東急電鉄のルーツは、99年前に渋沢栄一が洗足や田園調布で宅地開発を始めた田園都市株式会社という不動産会社だったとのこと。電鉄会社がまちづくりに熱心に取り組んでいるのはこのDNAがあるからということです。たま田園都市は64年前に当時の社長である五島慶太氏が構想を打ち出し、まちづくりと鉄道の両輪で開発してきた事業で、面積500ha、計画人口60万人と多摩ニュータウンを超える規模です。

 2011年に横浜市との協働で研究会を立ち上げ、地元住民を巻き込んで街づくりを進めようと2012年に協定を締結し、たまプラーザ駅を中心にモデル地区を設定して事業が始まりました。モデル地区での全世帯アンケートや5回の住民ワークショップ、活動のヒントや事例を学ぶための8回にわたるまちづくり講座(たまプラ大学)などを経て、2013年にまちづくりのビジョンとなる基本構想が策定されました。基本構想では、5つの基本方針と10の重点施策を打ち出し、2013年から5年間、各年度ごとにいくつかのリーディングプロジェクトを設定して具体的な活動にとり組んできています。詳細の内容は下記のHPでご覧ください。↓
http://jisedaikogai.jp/

 「WISECITY」(賢者のまちというような意味あいだそうです。)をキーワードとして、次世代につなぐ持続可能なまちをを目指そうと、具体の姿としてコミュニティ・リビングの実現に向けた取り組みを紹介していただきました。空き家や施設の空きスペースの活用、マンションのリノベなどにより、地域のなかに居場所を作っていこうという取り組みで、箱のまえに、まず活動をつくることから始めようとリビングプロジェクトとしてイベントや社会実験をこの5年間取り組んでこられたそうです。2017年度からは、さらに沿線の地域に展開していこうと、横浜市と協定のまき直しを行ったということです。

今後の課題として、
1.複数の行政間で都市政策も取り組みの温度差もあるなかで、駅ごとに特性の異なる沿線地域への横展開をどう進めるか。
2.待ったなしの少子高齢化の進行に対し、住民相手の手間ひまのかかる取り組みを段階的に進めていくことの難しさ
を指摘されています。

 電鉄会社として混雑緩和や輸送力の拡大といった取り組みに加え、職住近接のためのサテライトオフィスや拠点駅における職住遊の融合といった、郊外住宅地をいかに魅力あるものにして、新たな住まい手に選ばれるための具体的な事業展開も図られているということです。横浜市や他の民間企業との連携など、多摩ニュータウンにとってはややうらやましい話もりますが、たま田園都市と多摩ニュータウンでそれぞれの取組を参考にしながら、郊外住宅地としての課題に向き合っていきたいものです。

2017.11.26[Sun]記載)


第134回(2017年9月21日)

■テーマ:「マンションコミュニティーの新しい流れ」
■講 師:来嶋 洋介(きじま ようすけ)さん((有)デザインショップまちや代表)

 来嶋さんはディベロッパーでマンションの企画開発を手掛けられたのち、1996年にまちをデザインする会社「デザインショップまちや」を設立され、主に民間の大規模マンションのコミュニティ形成を支援してこられました。昨今、コミュニティデザインという概念が広がってきましたが、来嶋さんはマンションにおけるコミュニティづくりの草分け的な存在でもあります。

 これまでにコミュニティ形成を支援してこられたマンションは、約20年間で60カ所あるそうですが、多くの事例を紹介していただきながら、その経験を踏まえコミュニティの必要性や具体的なコミュニティづくりの方法、継続するための知見など、幅広いお話を聞くことができました。「マンションは購入した時が到達点ではなく、そこからがスタートだ。コミュニティは個人のためにあるもの、個人の活動をいかに応援できるかが重要」という言葉が印象的でした。

 コミュニティを活性化する6つの要素として、「共通の趣味」「好奇心」「食」「共同作業」「大自然」「恒例行事」をあげ、ひとつひとつ来嶋さんの実践から解説していただきました。これらの6つの要素は、マンションコミュニティだけでなく、地域のコミュニティを元気にするうえでも大いに参考となるお話でした。

 また、コミュニティ活動を継続するためには、多様性をもった企画を担う人材が不可欠であり、そのためのポイントとして、「多くの居住者の話を聞くこと」「ネットワークを活用すること」「外部の専門家や団体と連携すること」だとおっしゃっていました。

 来嶋さんがこれまでに支援してこられたコミュニティマンションの豊富な事例を、たくさんの写真をまじえて紹介していただきました。それらの事例からは居住者の方々の生き生きとした姿がみられ、子供や高齢者も含めた多くの人たちの笑顔があふれていました。

 来嶋さんの活動は民間ディベロッパーによる大規模マンションが中心ですが、多摩ニュータウンの多くの団地でも居住者のコミュニティづくりは課題の一つでもあります。居住者の高齢化が進む中で、若い人地にも魅力ある団地とするには、生き生きとした住民のコミュニティや多様なライフスタイルが実践できる環境が大切だということを改めて実感したお話でした。

2017.9.30[Sat]記載)


第133回(2017年7月20日)

■テーマ:「外断熱の不思議?」
■講師:堀内正純(ほりうち まさずみ)さん(NPO日本外断熱協会(JAEI)理事長)

今回は、ロンドンの高層住宅火災でニュースでも話題となった外断熱のお話でした。外断熱は火災に弱いのか?この点については最後に触れることにします。

堀内さんは大学卒業後は北海道で住宅生協で住宅販売の仕事に携わってこれらたそうです。旭川の支店長時代に分譲マンションの結露・カビに対するクレームが多く、それに対応する過程で旭川のような寒い地域では内断熱では結露・カビに対応できないと実感し、外断熱を志向することになったそうです。そして、三菱化学の子会社となっていた地元資本の江本工業が外断熱の会社に衣替えするという時に、外断熱のできる人材ということで引っ張られたのが、堀内さんと外断熱の長い付き合いの初めだったようです。

江本工業の江本央(えもとなかば)氏は日本の外断熱のパイオニアとでもいえる人で、1999年に刊行された「日本のマンションにひそむ史上最大のミステーク」の著者の一人であり、この本は12万部を売り大きな反響をもたらしました。この本では、それまで日本のマンションは内断熱が主流だったのですが、欧米で採用されている外断熱では、結露は発生しない。欧米諸国では外断熱が常識であり、内断熱は非常識極まりないと考えられていると断罪しています。

さらに外断熱は結露やカビの発生を抑制し、そこから派生するダニやアトピー性皮膚炎などの問題からも解放される。さらにエネルギー消費量の抑制、ひいては地球環境への寄与も大きいし、コンクリートを外気から遮断するするため住宅の耐久性も増し、経済的にも大きなメリットがあるとし、外断熱への転換を促しています。

あまりにこの本の反響が大きく、従来の内断熱が結露の元凶だと悪者扱いされたということで、間違いだという指摘に対し、当時の建設省が坂本雄三氏に依頼して、雑誌「建築技術2001-10」に掲載されたのが、「RC造内断熱は結露するのか(史上最大の「濡れ衣」)」という反論記事でした。坂本氏は結露予測の難しさや内部結露の予測計算手法などから、必ずしも内断熱はやすやすと結露するものではないとしています。この記事が内断熱でも問題はないという安心感を業界に与えてしまったといいます。ただ、坂本氏はこの反論の掲載された次の号で、外断熱は優れた方法であり、内断熱はやむを得ない場合に採用する方法だと述べておられるということです。

今回の話は相対湿度と絶対湿度、結露に関する定常計算と非定常計算、非定常計算のシミュレーションなど、やや難解で解説困難な話が多く、詳細を報告できないのが残念で、なおかつまとめ役の私の能力不足を痛感します。

最後にロンドンの火災の話題です。イギリスでは住宅のゼロカーボン化を急速に進めており、そのあおりでやや性能の悪い外断熱住宅が生まれている可能性もあるようです。火災のあったマンションでは、ウレタンの断熱材に外側にアルミパネルを張ったもので、内部に空気層があり、これが煙突効果をもたらし大火災になったようですが、通常は、イギリスではある一定の高さごとにファイアストップ(燃焼防止帯)を設けることになっているそうで、それも行われていなかったということです。

欧米では、断熱材の延焼防止のために厳しい基準が設けられており、NPO日本外断熱協会においても、今回のロンドン火災を教訓に、燃焼防止帯、開口部の上部への防火区画の設置、断熱材のJIS火災試験のクリアなどの基準化を進めているそうで、国の建築研究所においても研究が始まっているようです。

2017.7.30[Sun]記載)


第132回(2017年5月18日)

■テーマ:「空き家のバリューアップで、団地に次世代の家族を呼び込む ―金融・不動産と連携した新しい仕組みの開発―」
■講 師:金丸典弘(かなまる よしひろ)さん((株)アーキモール代表取締役)

 「団地の空き家をお宝に変える取り組み」というテーマは団地が「高齢化」「老朽化」と揶揄される団地居住者にとって希望の言葉でした。団地の1室を500万円で仕入れて1500万円で売却したという実績は、取りも直さず団地を保有する者の資産価値の考え方を変えるものでもありました。

 金丸さんは多摩ニュータウンの豊ヶ丘の団地に育ちました。証券マンとなり様々な投資家との出会いがありました。そして投資家でもあった社長の誘いでその鉄工所に務めることになりました。金融業から建設業への転身です。
 その鉄工所はクリエィティブな建築家の仕事をサポートする会社でもあり、ユニークな建築と触れ合いました。さらにそこで(株)佐藤秀と出会います。建築界には日本の歴史的な建築を建設できる技術力のある会社が数社あります。その中の一つで、金丸さんはさらにユニークな建築と出会います。こだわりのある建築家の建築が価格を度外視して発注がありユーザーも有ることを知りました。そして独立する道を選びます。

 まずは仲間を集め、平成25年1月9日「団地再生事業協同組合」(国土交通省認可)設立させます。組合のメンバーは建設だけではありません。むしろ広告や宣伝などのメンバーも含め「団地のブランド化」を意識した仲間です。高齢化した団地を支えるためには建物だけではなく健康もと、医師もいる組合です。それも国の認可にこだわりました。

 金丸さんはさらに「ダンチ‘お預かりValue Up’システム」を考案しました。ダンチの価値はリノベーシヨンを通じてバリューアップすることが解っています。だからその価値を団地所有者と共有しようという取り組みです。住んでいない住戸を預かり金丸さんたちが独自にリノベーションして販売する仕組みです。その住戸は金丸ブランド価格で販売され、売上から経費以外の利益を還元できる仕組みを考案しました。

 日本の団地はすでに老朽化が始まり、限界集落ならぬ限界団地も現れている時代に入っています。そんな団地の再生について正面切って取り組む金丸さんの意志の強さに感嘆した次第です。今後の金丸さんの活躍に両手を挙げて応援したいと思います。金丸さんありがとうございました。 (記録T.A)

(2017.5.31[Wed]記載)


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