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第131回(2017年3月16日)

■テーマ:「将来へ向けた団地に必要な活動とは」
■講 師:花牟禮 幸隆 (はなむれ ゆきたか)さん(エステート鶴牧4・5団地管理組合)

 エステート鶴牧4・5団地は1982年3月竣工、築35年の29棟356戸という大規模団地で、2013年には外断熱改修を実施しています。花牟禮さんは建築の専門家として管理組合において、団地の維持管理に主導的な役割を果たされるとともに、団地の管理運営の組織づくりや団地の将来ビジョンの作成なども積極的に取り組んでおられます。今回は花牟禮さんが取り組んでこられた、団地の環境改善に向けた様々な活動についてお話を伺いました。

 印象に深く残ったのは、20年後、30年後の団地の将来像を描きながら、そこに向かって大規模修繕や日常の維持管理を明確な目標のもとに進められているということです。氏が関わってこられた2回目の大規模修繕が終わった直後に、すでに第3回目の大規模修繕の費用が大きく膨らむことを見越して積立金の見直しを実施されています。また、理事会と諮問組織の関係を見直し、個々の組織がばらばらに活動するのではなく、横断的に総合的に団地環境の維持・向上を検討できる組織化を目指して、「団地整備検討委員会」という専門的な問題を総合的に検討する機関の設置を進めておられます。

 話しがやや専門的になりますが、エステート鶴牧4・5団地は、排水管が床下配管(排水管がスラブを貫通して階下の住戸の天井裏に配管されていること)となっていて、排水管の更新が大変難しくなっている構造の団地です。将来的に排水管の維持管理をしやすくするためには、床上配管に切り替えていくことが必要となります。そのために、各住戸の水回りのリフォームの際に、床上配管に切り替えが可能となるような構造にしてもあれるよう、各住戸タイプ別に指針となるモデルプランを提示し全戸に配布されているということです。

 団地の環境改善を進めようとすると、ベースとなる図面が必要となります。残念なことにニュータウンの団地では、団地の竣工図が紙ベースのものしか残っていないのが大半です。このため花牟禮さんは相当の費用をかけて、図面の電子データ化を行い、植栽図をベースに上下水道、電気、ガス等の配管網を調査して重ね図を作成されています。このような基本的な情報をしっかりと把握しているかどうかが、将来の環境改善を進めていく上では重要な要素になります。

 お聞きしたお話の一部しか紹介できませんが、このように、花牟禮さんの団地では、将来に向けて必要なことを地道な作業で積み上げ、それを団地住民と共有していくという努力を行っておられることがわかります。第3回の大規模修繕で外断熱改修を実現されましたが、その後も、今後の環境整備に向けた、団地の将来像の検討のために、多岐にわたる内容について、かなり膨大なアンケート調査も実施されています。

 話は、さらに団地環境から、団地の外部の環境を含めた「地域ブランド」を高め、資産価値の一層の向上を目指すという方向へと広がります。地域の環境良さを住民が認識し、自らの居住する地域、団地に誇りと愛着を持てるように、専門家として情報を提供し、住民とともに価値を共通の認識として持てるような活動にまで膨らんでいるようです。またより豊かな住まい方の可能性をアピールするために、リフォームやリノベーションの事例の紹介なども考えられているということです。

 団地の環境改善に取り組もうとする管理組合にとって、とても参考になる話が多かったのではないでしょうか。花牟禮さん、大変お忙しいところ、事前の準備も大変だっと思います。ありがとうございました。

2017.3.18[Sat]記載)


第130回(2017年2月16日)

■テーマ:「諏訪2丁目住宅建替えから考える団地再生への課題」
■講 師:山田尚之(やまだ たかゆき)さん(鳩ノ森コンサルティング代表取締役)

 諏訪2丁目住宅の建替事業について、仮住まい期間中から建替え後の新生活までの間に3回実施したアンケート調査がまとまり、この機会に改めて建替事業について考えてみようという趣旨で、昨年11月に続き連続企画として開催しました。

 講師の山田さんは、諏訪2丁目住宅建替事業のコーディネーターを務められた方で、萩中住宅を始め多くの団地の建替事業を手がけられました。現在は鳩ノ森コンサルティングを設立され、府中市内を始め首都圏内の建替え事業の推進に取組まれています。

 我が国の団地を取り巻く状況をみると、築後45年経過する団地は現状の291団地から10年後に約5倍の約1,500団地、20年後には約10倍の3,000団地となります。しかし、今までの建替え実績のペースでは増え続ける対象への対応は限られます。加えて高齢化が一層進行し、管理組合の弱体化や個人負担力の低下など事業化がより困難になる状況にあるという現状認識が提示されました。また、近年の工事費上昇の影響で権利者が無償で取得できる床が減り、郊外部では、従前の面積を確保するには1千万円〜1千5百万程度の負担を覚悟する必要があるとのことです。

 自己負担を伴う建替事業の合意形成では、個別同意を積み重ねるのではなく、問題解決のシナリオや具体策への理解、組合員相互理解を深めるなどの取組みを通じて培われる連帯感の高まりが、集団での合意形成をはかるポイントとなるとして、諏訪2丁目の[建替え実現決議実現委員会]や[号棟別懇談会]の取組みが紹介されました。特に、号棟活動などのプロセスがコミュニティーを再生する「場」となり、問題意識の共有や組合員の一体感型が高まり、合意形成が進むことになると、実践経験者ならではの説得力あるお話でした。

 今後の団地再生の方向性として、市場環境の変化を踏まえて保留床処分に頼らない一部建替えや段階的建替えが円滑にできる法整備、各戸の住戸面積を減らして個人の負担を軽減させるなど考え方を披露されました。特に課題となる高齢者などの負担軽減の方法として、くつろぎの空間を共有することで各専用部分を減らす「コミュニティー住宅」を計画に盛り込むこと、存命中の借入金の支払いを利子だけとする「高齢者向け返済特例」の活用など具体的な紹介もありました。

 多摩ニュータウンでは旧諏訪2丁目住宅のように50u未満の住戸は初期入居の地域に限られますが、強調されていた高齢者を中心とした合意形成上のポイントについては、建替えによらないリノベーションなどの再生手法においても共通点も多いと感じました。

 山田さん、お忙しい中を大変貴重なお話をありがとうございました。(記録:F.T)

 本講演の基となる諏訪2丁目住宅マンション建替事業アンケート分析等報告書「多摩ニュータウン新時代の鼓動」を頒布中です。詳しくはこちらをご覧ください。(2017年3月22日追記)

(2017.2.20[Mon]記載)


第129回(2017年1月19日)

 今月は新年会を兼ねて、H27.10に実施した「まちせん10周年記念シンポジウム」における大月敏雄先生(東大教授)の基調講演のDVDを鑑賞しようという企画にしました。

 ビデオ鑑賞というより、新年会の方が盛り上がってしまい、先生の講演を聞くために集まっていただいた方には申し訳ない結果となりました。また、聞きそびれた方はDVDの貸し出しもしますので、お申し出ください。

 10周年シンポジウムの記録は、昨年の多摩ニュータウン学会の学会誌にも寄稿していますが、その概要をご紹介しておきます。なお、多摩ニュータウン学会誌は多摩センターココリアの丸善でも購入できます。

(以下、多摩ニュータウン学会誌への寄稿文から抜粋)
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大月敏雄氏(東京大学大学院工学系研究科建築学専攻教授)による講演は,『ニュータウンにながく住むこと』というテーマであった.全国の豊富な住宅団地や集合住宅などの事例調査をもとにした分析結果と考察をお話していただいた.

計画住宅地は未熟な状態から出発するものであり,多摩ニュータウンにしても40年が経過してもまだ未熟な状態である.これからどう成熟させていくかという視点を持つことが大切であるという視点が提示された.計画者の思惑通りには住宅地はできないものであり未熟な出発点でしかない.住む人のニーズが街を変えていく,時間経過が多様性をもたらすものである.

茨城県のある団地の事例から,空き地や空き家が,ある家族のライフサイクルの変化や多様なライフスタイルのニーズにより,時間経過とともに様々に活用されていることが紹介された.氏のことばによると,脱「1家族in1住宅on1敷地」である.また,同潤会アパートでは同じ階段室の上下階を世帯分離や子供の成長に合わせて買い増していくという事例もある.

少子高齢化の一つの姿として近居が最近増えているという.千葉県のある団地では約1割の世帯が30分以内の距離に近居している.都心の高層マンションでもやはり1割の人が近居している.

氏は「緩い定住」という概念を提示された.同じ住所にずっと住み続けるのが「固い定住」で,同じ町や団地内で移り住むことが「緩い定住」という.成熟の意味は,『人の生活は変わり,街も変わる.人は時間とともにいろんなタイプの「生活者」であることを遍歴する.いろんな人を受け入れることによって,街自体の性能が変化する』というものであり,いわば街は多様な薬の入った薬箱で,処方箋が住みこなしといえる.

盛岡のニュータウンの事例では,純粋な戸建て住宅地として計画されたなかに,アパートや公的な賃貸住宅の建設,戸建て住宅の賃貸化などがおこり,結果として,単身赴任者やシングルマザーの近居などを可能にし,多様性が生まれているという.純粋な戸建て住宅ではこのような多様性はできない.

近居と時間距離の関係では,30分以内の近居は約50%,60分以内だと80%になるという.定住だけでなく,住み替えだけでもない,成熟するニュータウンタウンの目指す姿とはどういうものかを考える必要がある.

コミュニティとプライバシーの関係をみると,街の中は高齢者や子育て世帯などの支援を必要とする人ばかりで,多様な街はホワイトノイズ状態にあり,コミュニティもプライバシーもどちらも大切である.高齢化へ対応するためには家族資源,制度資源を補完する地域資源が重要である.特に,外に出たがらない高齢男性のための居場所は少ない.街も住宅も多様化することは高齢者のためだけでなく,次世代の人たちが育つ環境をつくることになる.

(抜粋終り)

2017.1.21[Sat]記載)


第128回(2016年12月15日)

■テーマ:子育てあるある今昔ものがたり
〜なぜ必要なのか?「子育て支援」 そもそも「子育て支援」って何?〜
■講 師:柴田 ゆき(しばた ゆき)さん
認定NPO法人多摩子ども劇場副理事長(1995年から2014年まで事務局長)、多摩市立子育て総合センターたまっこ子育てひろば等事業責任者

 今、頻繁に耳にする「子育て支援」という言葉は、1990年のいわゆる「1. 57ショック」直後発行の『厚生白書』に初めて登場したそうです。

〜なぜ必要なのか?「子育て支援」〜
 参加者23名中、子育て中の方は2〜3名(たぶん、お子さん中高学生?)。子育てを終えた方は、「自分たちの時も子育ては大変だった」→「今、
なぜそんなに子育て支援が必要?」と思いがち。
 柴田さんからは、戦後の第1次ベビーブームから「1. 57ショック」を経て、その後の合計特殊出生率の推移も含めた少子化の流れ、家族形態の変化などのデータから、子育て世帯の置かれている今の厳しい環境をうかがいました。アウェイ育児*で親などの助っ人の手も得にくい、パートナーである男性は長時間労働で育児に参加できない、さらに情報過多による育児不安なども。
 加えて、近年は非正規雇用者、ひとり親世帯の増加により経済的基盤がぜい弱な世帯が増え、子育て困難な状況や子どもの貧困の問題も視野に入れざるを得ない状況です。

*アウェイ育児とは、自分が育った市区町村以外で現在子育てを行っている場合で、72.1%を占めている。(NPO法人子育てひろば全国連絡協議会調査)

〜そもそも「子育て支援」って何?〜
 「1.57ショック」以来、様々な子育て支援の施策、事業が整備されてきましたが、あふれるほどの、また複雑なサービスの中から、必要とする人に適切なサービスをつなげることも課題となっているようです。
 支援の制度、事業や専門職の役割は重要、しかし、一方で大切なことは子育て世代だけではなく、高齢者、障がいのある方、様々な立場の方も含めた多様性を認め合う寛容な地域であることが子育てしやすい環境の基盤である、と柴田さんは語っています。
 子育て世帯をサポートするためにファミリーサポートセンターなどの支援事業に多くの方が参加することも必要とされていますが、地域の隣人として優しく見守り応援すること、今回うかがった子育て支援センターや多摩子ども劇場などの様々な情報を伝えることでサポートや人との出会いにつなげてあげること、つながりの後押しをすること…、ちょっとおせっかいなおじさん、おばさんの役割も十分ありそうです。今回参加された方々の顔ぶれを見ても、地域で、保育園で、NPOで、身近なところで支援の活動はたくさんあります。

 柴田さんからの最後のメッセージは「地域で共に生きあおう!!」でした。子育て世代の皆さんにも、遠慮せず「助けられ上手」になってほしいと思います。

 柴田さん、お忙しい中、ありがとうございました。来年度からまた3か年、子育て総合センター子育てひろば等事業の受託が決まっているとのことで、子育て世代には心強い限りだと思います。おじさん、おばさん世代も一度見学に行くといいですね。(記録:T.M)

2016.12.24[Sat]記載)


第127回(2016年11月17日)

■テーマ:「諏訪2丁目住宅の建替え竣工から3年のブリリア多摩ニュータウンの歩み」〜諏訪地区の活性化に果たした役割などにも触れて〜
■講 師:加藤輝雄さん(諏訪2丁目住宅マンション建替組合前理事長)、戸辺文博(たま・まちせん)

 前半の加藤氏の報告では、先ず新しいブリリア多摩NTの竣工から3年間の歩みを、管理組合の体制や運営の様子や各種イベントへの住民の参加状況を写真なども交えて、新しいコミュニティーが順調に育っていくようすが紹介されました。

 続いて、加藤氏は諏訪2丁目の建替え事業について、「住民コミュニケーションの特徴」と「近隣のまちづくりに与えた影響」について、長年リーダーとしての経験に基づき総括的なお話をしていただきました。

 前者(の「住民コミュニケーションの特徴」)で挙げた6つの特徴からは2番目の「できめ細かい網の目交流」での、新旧住民の区別なし、当別フロア別、世代別交流、各種みまもり、サークル活動などのご紹介が印象に残りました。また、後者(の「近隣のまちづくりに与えた影響」)でも6項目挙げられ、その中に当NPOが事務局を担った「まちづくりデザイン会議」も取り上げられ、当時を思い起されました。

 後半の戸辺からの報告では先ず、「まちづくりデザイン会議」のメンバーが中心となり、「建替え前後の変化に関する研究会」が実施したアンケート調査について、その目的、実施体制、建替え事業と平行した3回の実施時期、回答率など実施概要を説明しました。
 続いて、アンケート調査結果と考察などを編集した「報告書」の構成を紹介するとともに、アンケート結果から、仮住まいの状況、新規居住者のプロフィール(前住地や住宅形式)、そして諏訪2丁目の大幅な若返りなど新旧住民の人口・家族の変化などにより、建替え事業の諏訪地区活性化への効果を説明しました。

 なお、来年2月の木曜サロンでは再び諏訪2丁目を取り上げる予定です。その際には、建替え事業としてみた諏訪2丁目について専門家(コーディネーター)とした係わられた方を講師に予定しています。(記録:H.T)

(2016.11.28[Mon]記載)


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