多摩ニュータウン・まちづくり専門家会議　設立趣意書

　20世紀の先進的なまちづくりの実験都市として生まれた多摩ニュータウンも、誕生から既に30数年が経過しました。ここで生れ育った子供たちも、成人を迎え、新しい家庭を持ち始めていますが、彼らの多くは、就業環境や住宅環境等の問題でニュータウンの外に新居を求めざるを得ない現状にあります。さらに、著しい少子化の流れが重なり、急激に高齢社会へと向かっています。

　こうしたなかで、「高齢者が今後も安心安全に暮らせる環境づくり」、「ここで生まれた世代が住み続けられる環境づくり」、「安心して子育てができる環境づくり」など、多様な世帯が地域に根ざして住み続けることができるまちづくりが求められています。

　これまで多摩ニュータウンの開発は、東京都や都市基盤整備公団（現都市再生機構）が牽引してきましたが、これらの公的機関は、その役割を終える時期を迎え、これからは、住民自らがまちづくりの主体になる時代がきています。

　ニュータウンには、他に類をみない優れた都市的資産や多彩な人材が蓄積されています。住みつづけることのできるまちづくりのためには、これらの地域の資産を有効に活用していくことが必要であり、住民主体のまちづくりを進めるためには、豊富な人材をはじめとする多様な主体の協働が必要です。

　私たちは、ニュータウンを愛する生活者の一人として、また、地域で活動するまちづくりの専門家として、住民のニーズを汲み取り、地域の様々な課題を解決するため、地域住民との協働によるまちづくりに取り組むことを目的として、「多摩ニュータウン・まちづくり専門家会議」（略称「たま・まちせん」）を立ち上げました。

　広く一般市民を対象として、まちづくり・住まいづくりに関する調査・研究事業、啓発・普及事業、情報収集および情報提供事業、技術支援・ノウハウ提供事業等を行うことにより、地域が主体となる時代、環境の時代にあって、持続性のある、育ち続けるニュータウンを目標に、「都市と住まいの循環」という基本的な理念のもとに、地域を活性化させ、ゆとりある生活を実現するためのまちづくりを進めます。

　そのため、私たちは地域に責任を持つまちづくりの専門家集団として、具体的・実践的な事業プログラムを提案し、継続的・持続的にまちづくり事業の実現を支援する活動を行っていきます。

平成１６年９月１日
特定非営利活動法人
多摩ニュータウン・まちづくり専門家会議