言うまでもなく戦後の大都市集中に対する住宅不足解消を目的として開発することになった多摩ニュータウンなので、開発初期から大量供給を前提として膨大な住宅を集中して供給することから始まった。時代は１９７３年のオイルショック前、計画面積３０平方キロの内、１平方キロ余りの地区に大量の住宅を供給した。それが諏訪・永山地区に象徴的に出現している高齢化と老朽化の温床である。

　一時期に集中して供給された集合住宅はオイルショックまでの３年間に約８千５百戸余りが供給され、その内の約４分の３が諏訪・永山地区に建設された。住戸規模は３０平方メートル台から５０平方メートル台と小規模であり、間取りも現代の家族が住むには機能的にも不十分である。

多摩ニュータウン初期開発の諏訪・永山地区

　このように供給されたストックは画一化で多様な世帯を受け入れることができないが、実態としては家賃の安さが求められ、単身の高齢者が集中してしまう構図となっている。とりわけ高齢者にとっては都営住宅は魅力的で、エレベーターの設置されている住棟では生涯居住が可能な住まいとして重宝がられる結果となっている。住戸は狭くても低家賃で住み続けることが可能なので、必然的に高齢者が集中する。実態としても多摩市の中で諏訪永山には単身高齢者が集積しており、こうした状況を問題視する疑問は“住まう側”からは顕在化しない。

多摩市ニュータウンエリアの単身高齢者数	1971（S46）年供給の都営住宅（35.7平米）