3.家賃
　ここでは、高齢者に取っての継続居住を支えるものの第一条件は家賃の低さである。ＵＲ賃貸住宅では市場家賃が基本とされる。しかし、公営住宅は制度家賃であり、応能応益家賃制度を採っているため収入の少ない高齢者世帯にとって家賃はかなり低い。公営住宅の家賃算定基礎額の最低月額が123,000円で、その家賃が37,100円である。その家賃に70�uを基準とする面積比率に併せて家賃が低減され、さらに建物の古さに依ってさらに減額されるシステムになっている。建設後35年の建物は耐用年数の半分であり、家賃も半減する。

　つまり、現状の50�uの住戸の家賃は13,250円になる。他の計算要素はあるのだが高齢者にとってこの家賃は魅力で、ＵＲ賃貸の７万円の家賃と比較すれば、ＵＲ賃貸に入居しながら公営住宅を希望をする高齢者が増えるのは致し方ない。しかし、公営住宅の入居は高嶺の花である。折からの不況で入居希望者が多く、申し込んでも入居できない状況が続いている。だから、多少でも家賃補助が受けられるＵＲ賃貸の高齢者向け優良賃貸住宅にも人気がある。