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第144回(2019年5月16日)

■テーマ:「日本国内での食料支援と課題」
■講師:松本靖子(まつもとやすこ)さん(NPO法人シェア・マインド代表理事)

NPOシェア・マインドはフードバンク事業を通して食品ロスや貧困の問題に取り組んでおられます。松本さんがシェア・マインドを立ち上げようとされたきっかっけは、勤めていた会社でのある体験からだそうです。それは、ある現場労働者が会社を辞める時に身寄りもなく、行くところもないので、空いている寮にしばらく置いてあげることがでないかと会社に掛け合っても、取り上げてもらえなかった。空いている部屋もあり食事も余っているのに何もしてあげられないことに疑問を感じたことがあったそうです。

その後2015年にはNPOを立ち上げるために手探りで大手支援団体の見学やボランティアをやりながら11月にはNPOの設立認可を受けます。2016年フードバンクを開始、貧困問題は幼少期の過ごし方に原因があると子供たちへのかかわり方も考えるようになります。2017年には無料スーパーを開始、アパートから一軒家の空き家に拠点を移し、2018年からはあさめし食堂やワークショップなどを精力的に始めておられます。

日本の食品の廃棄量は年間646万t、これは都民が1年間に食べる量に匹敵、コメの年間生産量800万tと比べてもいかに大量に廃棄されているかがわかります。また、7人に一人が貧困という数字もあります。貧困の定義は所得の中央値の半分以下の人ということだそうです。中央値というのは対象となる人口の真ん中の人の所得(平均所得ではなく)で、年々中央値が低くなっているので貧困といわれる人の割合は見かけ上低下しているのだそうです。

フードバンクは、家庭や企業で余っている食品を預かり、食べ物を必要としている人に届ける活動で、困窮家庭、福祉施設、子ども食堂や地域サロンなどへ届けられます。シェア・マインドでは、賞味期限まで2か月以上の食品、未開封の食品、常温保存できる食品の寄付を受け付けています。フードバンクを多くの人に知ってもらい、食品ロスの問題を考えてもらうきっかけにもなるようにと無料スーパーも始められています。無料スーパーは名前の通りすべての食品がタダ、会場には募金箱が設置されているそうですが、運営資金については大きな問題で今のところ動けば動くほど赤字になるのが現状だということです。

あさめし食堂では地域の中でやむを得ず余ってしまった食材を使っておいしい料理を提供しています。毎週土曜日の9時から11時、大人も子供も300円、お手伝いしてくれる子供には無料で提供しています。

フードバンクの事業は資金源としては補助金、助成金、寄付金などがありますが、運営は厳しく、生ものや生鮮品を扱うのも難しく、関われる人材にも限りがあるというのが実情のようです。募金制による配布や格安での販売などができるようになれば多少の活動資金を得ることもできるが、寄付された食品を転売したり有価物と交換することには制約があるということです。これは日本でフードバンクを最初に始めた海外の大手NPO団体などと企業との覚書で転売や有価物との交換を禁止することにしたため、これが通例となっているのだそうです。

最近は、廃棄される食品を格安で販売する店やネットによる販売などをやっているサイトも多くみかけます。志を持って食品ロスに取り組んでいる資金源のないフードバンクがこのような制約を受けるというのはとても残念です。

松本さんの頭には、募金制マートとかレスキューパーティ、ロス食品の加工販売などのアイデアもあるようです。募金制マートはすでに首都大学東京の学園祭などで実施しているそうで、諏訪商店街のサマーセールでも出店していただこうと考えているところです。

あまり詳しくご紹介できませんでしたが、NPOシェア・マインドの活動内容は下記のwebサイトをご覧ください。
https://www.sharemindjp.com/

2019.5.19[Sun]記載)


第143回(2019年3月21日)

■テーマ: 「みんなのくらしのネコの手サポート ネコサポ」〜ネコサポって何?皆様にネコサポを紹介します!〜
■講師: 渡辺桂祐(わたなべ けいすけ)さん(ヤマト運輸(株)多摩主管支店 営業企画課課長)

ネコサポ事業は、経営戦略として、生活関連の総合的なサポートを通じて、地域の課題解決に資する新しい事業モデルの確立をめざしたものだということです。

ヤマト運輸という物流事業者がなぜ生活サポートのような事業を手掛けることになったのでしょうか。生活サポート事業を手掛けるという発想は当初からあったそうです。プロジェクトチームを組んでURと場所探しをやっている中で、多摩ニュータウンが候補地として選定されてきたとのことです。同時期に国交省の生産性の高い物流システム構築のモデル事業の公募があり、ヤマトのほかにUR、多摩市、京王電鉄と協議会を構成して立ち上げたものだということです。

ネコサポ事業は、市や国の助成金も入っていないヤマト運輸単独の事業で、URの店舗も通常の賃貸料を支払っているが、収益の上がらない赤字の事業だが、今後の全国展開を見据えて試行しているということです。

ヤマト運輸の経営資源は、全国的な集配ネットワーク、6万人のセールスドライバー、4千店の集配拠点、1日500万回の顧客との接点に伴う信頼関係があり、これらを活用することで、生活者に対し運ぶことに加えてソフトサービスを提供することで、生活者と地域社会に新しい価値を創出しようという試みということです。

ネコサポの取り組みは多摩市が全国で初めてのもので、永山と貝取の近隣センターにネコサポステーションを設けています。4月からは永山駅に近いグリナードの中にも開店することになっています。

ネコサポの手掛ける事業は多岐にわたり、コミュニティ拠点としての機能、家事サポート、買い物サポート、就労支援などがあります。コミュニティ拠点では、様々なイベントの開催や情報発信、他社のサービスの取次なども行っており、会員は2月末で3500人、月間来店者数は1400名にのぼるそうです。また佐川急便や日本郵便の荷物も一緒に配送する一括配送の取り組みも行っているそうです。

家事サポートは様々な日常のお困りごとやプロによる本格的なメニュ―なども相談に乗っています。買い物サポートは近隣のスーパーなどと連携した発注代行から商品の配送までやっており、1500円以上の買い物で利用でき、代行手数料は1点20円だそうです。

就労支援では生活サービスの提供者や拠点のコンシェルジェなどの近隣住民の雇用、シルバー人材センターと共同による配送センターの早朝アシストの雇用などをやっているそうです。

2017年10月には移動・外出支援のための実証実験を計14回実施し、のべ48名の参加があったそうです。実験は、自宅前から移動車両までの付き添い、車両による送迎、健康イベントや買物の付添いなどでした。生活関連サービスの一つとして、安全な移動手段の提供と出歩きの場所や目的の創出、買い物品配送などをワンストップで提供することを最終目標としているということです。

収益性という観点からは課題もあるようですが、持続的な事業として育てていって欲しいと思います。また、一括配送のような環境にも配慮した物流の効率化や団地内での配送業者の車両の競合を減らす新しい取り組みは他地域でも広げて行ければ素晴らしいと思います。

(2019.3.27[Wed]記載)


第142回(2019年1月17日)

■テーマ:「多摩ニュータウンにおける沿線価値向上の取り組み」
■講師:澤 昌秀(さわ まさひで)さん(京王電鉄渇線価値創造部企画担当課長)

 京王電鉄は昨年2018年秋に京王プラザホテル多摩2階に、サテライトオフィス「KEIO BIZ PLAZA」をオープンしました。それ以前にも聖蹟桜ヶ丘駅前にサービス付き高齢者向け住宅「スマイラス聖蹟桜ヶ丘」を建設するなど、最近の京王電鉄の多摩地域における事業展開に注目していました。
 2017年11月の木曜サロンでは東急電鉄の沿線地域のまちづくりについて話をしていただきましたが、多摩ニュータウンがおひざもとの京王電鉄の話を聞かないのは不公平だということで、京王電鉄にもお話を聞く機会を狙っていました。今回ようやく、実現することになり、澤昌秀さんに来ていただくことができました。

 京王電鉄は1910年設立の京王電気軌道(株)という路面電車が始まりで、街ができていたところをつなぐということから出発しているので、他の電鉄会社のように鉄道事業者が主体となって行う沿線の都市開発とはあまり縁がなかったということです。土地資産を多くは持っていないため、ソフト面で頑張ることで生き残りを図ってきたのだということです。
 澤さんによると京王電鉄という会社は石橋をたたいて壊しているような社風の会社ですが、生き残るために過去にとらわれない事業も検討し始めているのだそうです。昨年から運行している京王ライナーも大変好評のようで、新宿・多摩センター間24分というのは社内でも衝撃的だったということですが、他の列車に影響しないで増発で対応しているため混雑率が上がることもなく、時間距離の大幅な短縮は多摩ニュータウンのイメージアップに大きく貢献していると思います。

 2018年3月には多摩動物公園駅では親子で楽しめる全天候型の遊戯施設「京王遊びの森 HUGHUG」がオープン、調布駅周辺では立体交差化事業を実施し2017年9月に商業施設「トリエ京王調布」を開業するなど、京王電鉄の事業は人が集まる街、楽しめる街、住みやすい街へ向けた取り組みということが共通する理念になっているようです。
 また、列車位置がリアルタイムにわかるという「京王アプリ」は、事故時など駅員に聞くより正確で速いということです。大田区蒲田では1棟まるごとの民泊マンション「KARIOKAMATA」をやっているが、将来的には沿線への展開もにらんでのことだそうです。沿線の情報発信サイト「街はぴ」やイメージキャラクター「プラットガール」による沿線の魅力紹介など、ユニークな取り組みも次々と始められているようです。

 多摩市とは包括連携協定を締結し、京王ほっとネットワーク移動販売や多摩ニュータウン魅力実感イベント、市内181の橋を観光資源として活用しようするwebサイトおよび「たまのはしフォトコンテスト」、多摩市・URとの3者による「たまNEWプロジェクト」の第1弾事業として首都大学東京の学生のデザインによる多摩ニュータウンの魅力を沿線外に伝える「まちのポスター」などの事業にも取り組んでいます。
 多摩ニュータウン周辺においては、ほかにも、子育て支援の取り組みとして認可保育所「京王キッズプラッツ」、事業所内保育所「さくらサークル」や高齢者支援事業として、介護付有料老人ホーム「チャームスイート京王聖蹟桜ヶ丘」、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)「スマイラス聖蹟桜ヶ丘」を建設しています。桜ヶ丘のサ高住では近隣の桜ヶ丘団地からの転居もありますが、今の高齢者は比較的お金持ちが多く、築いてきた資産を自分の代で手放したくないというお気持ちの方が多いということで、売却事例は予想より少なかったようです。

 これまでは定住人口を増やすことに重点を置いてきたが、これからは交流人口を増やし、人が歩いている街を目指すということを志向しているということです。前述のサテライトオフィス「KEIO BIZ PLAZA」は93名定員のところ70名の入居と順調な滑り出しだそうです。大学の先生や都心に通うビジネスマンなどの入居もあるといいます。電鉄会社が職住近接のサテライトオフィスをやるのは利用客の減少にもつながるのではないかという質問もあるそうですが、テレワークやホームオフィスなどの新しい働き方が広がる中で、少しでも街中に出てきてもらって、地域にお金が回るような仕組みも必要だということで決断したそうです。サテライトオフィス入居者が優先的に利用できる企業主導型保育所「京王キッズプラッツ多摩センター」を、2019年6月に高架下に整備することになっているそうです。

 来月には諏訪・永山地区で自動運転のバスの社会実験にも取り組まれます。さらに桜ヶ丘の独身寮のリノベーションによる留学生と日本人学生のシェアハウス、ほかにも生活支援事業やリノベーション事業「Rebita」、メモリアルホールなど実に多様な事業に取り組んでおられることを知りました。京王電鉄は意思決定が遅いんだと澤さんは自嘲気味に話されますが、大変しなやかで、したたかな会社だと大いに見直しました。

 会場からはリニア開通に伴い、どういう展開を考えているのかという質問もありました。これに対して、多摩ニュータウンの中での各エリアの位置付けの議論に留まるのではなく、多摩エリアという広域の中での多摩ニュータウンの位置づけをしっかりとつくって、品川、東京への利用客を橋本に引っ張てこれるよう、行政にがんばってほしいという言葉もありました。

 澤さん、お忙しいなかありがとうございました。ぼくとつとした話しぶりの中に、ユーモアや時に小気味いい本音も混じった、とても楽しい時間でした。

(2019.1.23[Wed]記載)


第141回(2018年11月15日)

■テーマ:「今、日本の郊外に住むのは、そして残るのはだれか―泉北ニュータウンと羽曳野市の事例からの考察」
■講師:ソフィー・ビュニクさん
(日仏会館・フランス国立日本研究所(フランス外務省・国立科学研究センター)研究員)

ソフィーさんはパリ第一大学(ソルボンヌ)で都市計画を学び、日本の郊外の高齢化に関する論文で博士号を取得されています。ソフィーさんの研究テーマは「都市の衰退と高齢化、居住と日常の移動に関すること」で大阪圏を対象とされており、大阪の都市状況に関する研究を国際的な視覚からとらえ直そうと、1940年代以降、ベビーブーマーを大量に受け入れた郊外の将来について考察されているということです。
泉北ニュータウンについては、2012年から2013年に日本学術振興会の研究員として大阪市立大学や立命館大学に招かれてフィールド調査を実施されています。

ソフィーさんの問題意識として、行政主導でコンパクトシティの促進という政策の下で都市中心部への再投資がなされ、高齢者の移動の負荷の小さい暮らしを奨励する一方で、若い世代をより多く取り込んで地方財政を維持しようという行政間競争も助長しています。そして、高度な都市機能の提供される地区に引っ越すこともできない高齢者の問題を過小評価していると指摘されています。このような高齢者は近隣や友人とのネットワーク、日常の生活習慣を失いそうになっているのだと。
そのため、高齢の住民のニーズに郊外がどう対応しようとしているのかという問題意識から、より若い人が郊外に住み続け、ニュータウンに転入してくる要因は何か、地方行政は若者を引き留めるために何をしているのかを見るということに興味が移っているということです。

ソフィーさんによると、日本の研究者は日本のニュータウン計画が雇用を確保していないことに批判的だが、フランスの研究者はフランスでは都市周辺部がカルフールのような大型商業施設の配置戦略によりモータリゼーションを助長してしまうなど、管理がうまくできていないことを指摘されており、日本の町内会やNPOなどの活発な活動をうらやんでいるのだそうです。この言葉は、我々のような市民レベルでのNPO活動に携わっている身としては大変心強く思いました。

日本のニュータウンの問題として、建物の急激な老朽化による住宅価格の低下に比べ、移動経費が大きく、住民の更新が十分にできていないこと。共働き世帯が多くなり、職住の近接が好まれるため雇用を提供していない泉北のようなまちは敬遠されてしまう。子どもたち世代にとっては、相続税の負担やリフォーム経費などの負担が大きく、結果として空き家が増加することになると指摘されています。

泉北ニュータウンは緑が豊富で大学やスポーツ施設なども整備されたアメニティの高い地区で多様な住宅も供給されています。しかし30〜49歳の層では転出者が転入者を上回っています。これらの年齢層の動きに着目した考察を披露していただきました。
1995年〜2015年の関西圏の人口動向をみると、人口が増加しているのは神戸、大阪、京都、名古屋を結ぶ東海道線沿線地域です。これらの地域では地価が相対的に高く、上昇している地域もあります。一方泉北河内では地価の下落傾向がみられます。

泉北に着目してみるとニュータウンでも最も古い地区で人口が減少しており、人口が増加しているのは都市化が抑制されているはずの農村地帯です。これらの地域では(開発許可の特例で)一戸建てや小規模な集合住宅が建っているそうです。しかしこの動きは泉ヶ丘駅周辺の活性化プロジェクトや団地のリノベ―ションにより居住者を増やそうとする施策と矛盾するものではないかと指摘されています。

泉北ニュータウンにおける高齢者の住宅シェアや学生のルームシェア、菜園付き住宅などの取り組みは残念ながら成功しているようには見えません。空き家バンク等を活用した高齢者世帯の一戸建てから公営住宅やURの住宅への移転も動きはありません。
20〜45歳の年齢層は減少していることは確かですが、新しく転入してくる人もいます。これらの人は、親が住んでいて子どもの面倒を見てもらえると考えています。
特に働いている若い人たちにとって、都市部に比べ泉北は魅力にかけ、また住宅も一戸建てを選択する傾向にあり、これが地域の細分化や都市の拡散という動きにつながってしまうと言われます。
ソフィーさんは、空き家の解体や土地の買い取りなどの方法は限定的だが、空き家対策法の採択がこのような状況を変えていくことができるのかどうか、調査していこうと考えておられるそうです。

私たちにはあまりなじみのない大阪圏の泉北ニュータウンを中心としたお話でしたが、首都圏の郊外ニュータウンにも共通する問題も多く、また関西と首都圏の違いもあると感じました。ソフィーさんには、ぜひ首都圏の郊外についても知っていただき、日本の郊外住宅地に関する研究を深めていただきたいと思います。
ソフィーさん、お忙しい中、遠く多摩まで来ていただき、ありがとうございました。
また、ソフィーさんを紹介していただき、講演の通訳と原稿の翻訳までしていただいた、多摩ニュータウン学会筆頭理事、明治大学教授の荒又美陽さんにも心より感謝します。
(今回のサロンは多摩ニュータウン学会との共催で行いました。)

(2018.11.22[Thu]記載)


第140回(2018年9月20日)

■テーマ:「多摩ニュータウン南側プロジェクト」
■講 師: 饗庭伸(あいば しん)さん( 首都大学東京 都市環境科学研究科 都市政策科学域 教授 )

豊ヶ丘図書館の隣にJS(日本総合住生活株式会社)のショールームがあったのをご存知の方も多いと思います。この八角形の特徴的な建物が使われないままになっていましたが、2016年にJSがその再生に取り組むことになり、「 J Smile多摩八角堂」としてリニューアルしました。
リニューアルにあたり、縁があって饗庭先生にお声がかかり、饗庭研究室で今年度までの3か年、八角堂の2階に研究室のブランチを構え、ここを拠点として「多摩ニュータウン南側プロジェクト」を展開されています。
ユニークな「南側プロジェクト」という名称は、多摩ニュータウンの都市構造を俯瞰したとき、ニュータウン道路の通過する北側に都市機能が集中し、南側地域は比較的駅から離れた立地で、ニュータウンの南北格差があるのではないか、この南側地域を元気にしようという発想から 名づけられたということです。
これまで、地域を元気にするために、住民の方々とのワークショップによるアイデア出しや近隣の公園、歩行者専用道路などを使った様々なイベントを、研究室の学生さんたちと一緒にやっています。今月30日まで学生さんたちと撮影したニュータウンの風景写真で、街を褒めちぎる「まちのポスター」展が京王線の全69駅で掲示されています。ぜひ、皆さんも探してみてください。
地域に関わってくるなかで、これまで抱いていた南側地域の考えが変わってきたともいわれます。高齢化や人口減少は必然のこととしても、空き家の発生は少なく、住民は結構街を気に入っていて、住み続けたいと感じているんだと。
ニュータウン南側地域のこれからは、「現在の人々の暮らしを支えていく」「これから暮らす人々を巻き込んでいく」ことではないか。
場所づくりのアイデアとして、人々が思い思いに集まって、おしゃべりや、飲食を楽しみ、家族で遊んだり、ゲームに興じたり、と自由に過ごせる空間が街の中にあるといいと、中国のとある街の一角やあるショッピングセンターのフードコートの写真を写しながらおっしゃっていました。
約束の3年目を迎え、今後八角堂がどうなっていくのか、地域の人たちに愛され、集まっていただける場となっていくのか、運営のための話し合いがこれから続けられるそうです。ニュータウンの高齢化の進む住宅地や寂しくなっていく商店街で、学生さんたちの活動が続けられることは、地域の人たちにとっても元気づけられる大きな要因です。ぜひ、3年目以降も活動を継続してほしいものです。
饗庭先生、お忙しいなか、楽しく元気になるお話をありがとうございました。

2018.9.23[Sun]記載)


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