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第142回(2019年1月17日)

■テーマ:「多摩ニュータウンにおける沿線価値向上の取り組み」
■講師:澤 昌秀(さわ まさひで)さん(京王電鉄渇線価値創造部企画担当課長)

 京王電鉄は昨年2018年秋に京王プラザホテル多摩2階に、サテライトオフィス「KEIO BIZ PLAZA」をオープンしました。それ以前にも聖蹟桜ヶ丘駅前にサービス付き高齢者向け住宅「スマイラス聖蹟桜ヶ丘」を建設するなど、最近の京王電鉄の多摩地域における事業展開に注目していました。
 2017年11月の木曜サロンでは東急電鉄の沿線地域のまちづくりについて話をしていただきましたが、多摩ニュータウンがおひざもとの京王電鉄の話を聞かないのは不公平だということで、京王電鉄にもお話を聞く機会を狙っていました。今回ようやく、実現することになり、澤昌秀さんに来ていただくことができました。

 京王電鉄は1910年設立の京王電気軌道(株)という路面電車が始まりで、街ができていたところをつなぐということから出発しているので、他の電鉄会社のように鉄道事業者が主体となって行う沿線の都市開発とはあまり縁がなかったということです。土地資産を多くは持っていないため、ソフト面で頑張ることで生き残りを図ってきたのだということです。
 澤さんによると京王電鉄という会社は石橋をたたいて壊しているような社風の会社ですが、生き残るために過去にとらわれない事業も検討し始めているのだそうです。昨年から運行している京王ライナーも大変好評のようで、新宿・多摩センター間24分というのは社内でも衝撃的だったということですが、他の列車に影響しないで増発で対応しているため混雑率が上がることもなく、時間距離の大幅な短縮は多摩ニュータウンのイメージアップに大きく貢献していると思います。

 2018年3月には多摩動物公園駅では親子で楽しめる全天候型の遊戯施設「京王遊びの森 HUGHUG」がオープン、調布駅周辺では立体交差化事業を実施し2017年9月に商業施設「トリエ京王調布」を開業するなど、京王電鉄の事業は人が集まる街、楽しめる街、住みやすい街へ向けた取り組みということが共通する理念になっているようです。
 また、列車位置がリアルタイムにわかるという「京王アプリ」は、事故時など駅員に聞くより正確で速いということです。大田区蒲田では1棟まるごとの民泊マンション「KARIOKAMATA」をやっているが、将来的には沿線への展開もにらんでのことだそうです。沿線の情報発信サイト「街はぴ」やイメージキャラクター「プラットガール」による沿線の魅力紹介など、ユニークな取り組みも次々と始められているようです。

 多摩市とは包括連携協定を締結し、京王ほっとネットワーク移動販売や多摩ニュータウン魅力実感イベント、市内181の橋を観光資源として活用しようするwebサイトおよび「たまのはしフォトコンテスト」、多摩市・URとの3者による「たまNEWプロジェクト」の第1弾事業として首都大学東京の学生のデザインによる多摩ニュータウンの魅力を沿線外に伝える「まちのポスター」などの事業にも取り組んでいます。
 多摩ニュータウン周辺においては、ほかにも、子育て支援の取り組みとして認可保育所「京王キッズプラッツ」、事業所内保育所「さくらサークル」や高齢者支援事業として、介護付有料老人ホーム「チャームスイート京王聖蹟桜ヶ丘」、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)「スマイラス聖蹟桜ヶ丘」を建設しています。桜ヶ丘のサ高住では近隣の桜ヶ丘団地からの転居もありますが、今の高齢者は比較的お金持ちが多く、築いてきた資産を自分の代で手放したくないというお気持ちの方が多いということで、売却事例は予想より少なかったようです。

 これまでは定住人口を増やすことに重点を置いてきたが、これからは交流人口を増やし、人が歩いている街を目指すということを志向しているということです。前述のサテライトオフィス「KEIO BIZ PLAZA」は93名定員のところ70名の入居と順調な滑り出しだそうです。大学の先生や都心に通うビジネスマンなどの入居もあるといいます。電鉄会社が職住近接のサテライトオフィスをやるのは利用客の減少にもつながるのではないかという質問もあるそうですが、テレワークやホームオフィスなどの新しい働き方が広がる中で、少しでも街中に出てきてもらって、地域にお金が回るような仕組みも必要だということで決断したそうです。サテライトオフィス入居者が優先的に利用できる企業主導型保育所「京王キッズプラッツ多摩センター」を、2019年6月に高架下に整備することになっているそうです。

 来月には諏訪・永山地区で自動運転のバスの社会実験にも取り組まれます。さらに桜ヶ丘の独身寮のリノベーションによる留学生と日本人学生のシェアハウス、ほかにも生活支援事業やリノベーション事業「Rebita」、メモリアルホールなど実に多様な事業に取り組んでおられることを知りました。京王電鉄は意思決定が遅いんだと澤さんは自嘲気味に話されますが、大変しなやかで、したたかな会社だと大いに見直しました。

 会場からはリニア開通に伴い、どういう展開を考えているのかという質問もありました。これに対して、多摩ニュータウンの中での各エリアの位置付けの議論に留まるのではなく、多摩エリアという広域の中での多摩ニュータウンの位置づけをしっかりとつくって、品川、東京への利用客を橋本に引っ張てこれるよう、行政にがんばってほしいという言葉もありました。

 澤さん、お忙しいなかありがとうございました。ぼくとつとした話しぶりの中に、ユーモアや時に小気味いい本音も混じった、とても楽しい時間でした。

(2019.1.23[Wed]記載)


第141回(2018年11月15日)

■テーマ:「今、日本の郊外に住むのは、そして残るのはだれか―泉北ニュータウンと羽曳野市の事例からの考察」
■講師:ソフィー・ビュニクさん
(日仏会館・フランス国立日本研究所(フランス外務省・国立科学研究センター)研究員)

ソフィーさんはパリ第一大学(ソルボンヌ)で都市計画を学び、日本の郊外の高齢化に関する論文で博士号を取得されています。ソフィーさんの研究テーマは「都市の衰退と高齢化、居住と日常の移動に関すること」で大阪圏を対象とされており、大阪の都市状況に関する研究を国際的な視覚からとらえ直そうと、1940年代以降、ベビーブーマーを大量に受け入れた郊外の将来について考察されているということです。
泉北ニュータウンについては、2012年から2013年に日本学術振興会の研究員として大阪市立大学や立命館大学に招かれてフィールド調査を実施されています。

ソフィーさんの問題意識として、行政主導でコンパクトシティの促進という政策の下で都市中心部への再投資がなされ、高齢者の移動の負荷の小さい暮らしを奨励する一方で、若い世代をより多く取り込んで地方財政を維持しようという行政間競争も助長しています。そして、高度な都市機能の提供される地区に引っ越すこともできない高齢者の問題を過小評価していると指摘されています。このような高齢者は近隣や友人とのネットワーク、日常の生活習慣を失いそうになっているのだと。
そのため、高齢の住民のニーズに郊外がどう対応しようとしているのかという問題意識から、より若い人が郊外に住み続け、ニュータウンに転入してくる要因は何か、地方行政は若者を引き留めるために何をしているのかを見るということに興味が移っているということです。

ソフィーさんによると、日本の研究者は日本のニュータウン計画が雇用を確保していないことに批判的だが、フランスの研究者はフランスでは都市周辺部がカルフールのような大型商業施設の配置戦略によりモータリゼーションを助長してしまうなど、管理がうまくできていないことを指摘されており、日本の町内会やNPOなどの活発な活動をうらやんでいるのだそうです。この言葉は、我々のような市民レベルでのNPO活動に携わっている身としては大変心強く思いました。

日本のニュータウンの問題として、建物の急激な老朽化による住宅価格の低下に比べ、移動経費が大きく、住民の更新が十分にできていないこと。共働き世帯が多くなり、職住の近接が好まれるため雇用を提供していない泉北のようなまちは敬遠されてしまう。子どもたち世代にとっては、相続税の負担やリフォーム経費などの負担が大きく、結果として空き家が増加することになると指摘されています。

泉北ニュータウンは緑が豊富で大学やスポーツ施設なども整備されたアメニティの高い地区で多様な住宅も供給されています。しかし30〜49歳の層では転出者が転入者を上回っています。これらの年齢層の動きに着目した考察を披露していただきました。
1995年〜2015年の関西圏の人口動向をみると、人口が増加しているのは神戸、大阪、京都、名古屋を結ぶ東海道線沿線地域です。これらの地域では地価が相対的に高く、上昇している地域もあります。一方泉北河内では地価の下落傾向がみられます。

泉北に着目してみるとニュータウンでも最も古い地区で人口が減少しており、人口が増加しているのは都市化が抑制されているはずの農村地帯です。これらの地域では(開発許可の特例で)一戸建てや小規模な集合住宅が建っているそうです。しかしこの動きは泉ヶ丘駅周辺の活性化プロジェクトや団地のリノベ―ションにより居住者を増やそうとする施策と矛盾するものではないかと指摘されています。

泉北ニュータウンにおける高齢者の住宅シェアや学生のルームシェア、菜園付き住宅などの取り組みは残念ながら成功しているようには見えません。空き家バンク等を活用した高齢者世帯の一戸建てから公営住宅やURの住宅への移転も動きはありません。
20〜45歳の年齢層は減少していることは確かですが、新しく転入してくる人もいます。これらの人は、親が住んでいて子どもの面倒を見てもらえると考えています。
特に働いている若い人たちにとって、都市部に比べ泉北は魅力にかけ、また住宅も一戸建てを選択する傾向にあり、これが地域の細分化や都市の拡散という動きにつながってしまうと言われます。
ソフィーさんは、空き家の解体や土地の買い取りなどの方法は限定的だが、空き家対策法の採択がこのような状況を変えていくことができるのかどうか、調査していこうと考えておられるそうです。

私たちにはあまりなじみのない大阪圏の泉北ニュータウンを中心としたお話でしたが、首都圏の郊外ニュータウンにも共通する問題も多く、また関西と首都圏の違いもあると感じました。ソフィーさんには、ぜひ首都圏の郊外についても知っていただき、日本の郊外住宅地に関する研究を深めていただきたいと思います。
ソフィーさん、お忙しい中、遠く多摩まで来ていただき、ありがとうございました。
また、ソフィーさんを紹介していただき、講演の通訳と原稿の翻訳までしていただいた、多摩ニュータウン学会筆頭理事、明治大学教授の荒又美陽さんにも心より感謝します。
(今回のサロンは多摩ニュータウン学会との共催で行いました。)

(2018.11.22[Thu]記載)


第140回(2018年9月20日)

■テーマ:「多摩ニュータウン南側プロジェクト」
■講 師: 饗庭伸(あいば しん)さん( 首都大学東京 都市環境科学研究科 都市政策科学域 教授 )

豊ヶ丘図書館の隣にJS(日本総合住生活株式会社)のショールームがあったのをご存知の方も多いと思います。この八角形の特徴的な建物が使われないままになっていましたが、2016年にJSがその再生に取り組むことになり、「 J Smile多摩八角堂」としてリニューアルしました。
リニューアルにあたり、縁があって饗庭先生にお声がかかり、饗庭研究室で今年度までの3か年、八角堂の2階に研究室のブランチを構え、ここを拠点として「多摩ニュータウン南側プロジェクト」を展開されています。
ユニークな「南側プロジェクト」という名称は、多摩ニュータウンの都市構造を俯瞰したとき、ニュータウン道路の通過する北側に都市機能が集中し、南側地域は比較的駅から離れた立地で、ニュータウンの南北格差があるのではないか、この南側地域を元気にしようという発想から 名づけられたということです。
これまで、地域を元気にするために、住民の方々とのワークショップによるアイデア出しや近隣の公園、歩行者専用道路などを使った様々なイベントを、研究室の学生さんたちと一緒にやっています。今月30日まで学生さんたちと撮影したニュータウンの風景写真で、街を褒めちぎる「まちのポスター」展が京王線の全69駅で掲示されています。ぜひ、皆さんも探してみてください。
地域に関わってくるなかで、これまで抱いていた南側地域の考えが変わってきたともいわれます。高齢化や人口減少は必然のこととしても、空き家の発生は少なく、住民は結構街を気に入っていて、住み続けたいと感じているんだと。
ニュータウン南側地域のこれからは、「現在の人々の暮らしを支えていく」「これから暮らす人々を巻き込んでいく」ことではないか。
場所づくりのアイデアとして、人々が思い思いに集まって、おしゃべりや、飲食を楽しみ、家族で遊んだり、ゲームに興じたり、と自由に過ごせる空間が街の中にあるといいと、中国のとある街の一角やあるショッピングセンターのフードコートの写真を写しながらおっしゃっていました。
約束の3年目を迎え、今後八角堂がどうなっていくのか、地域の人たちに愛され、集まっていただける場となっていくのか、運営のための話し合いがこれから続けられるそうです。ニュータウンの高齢化の進む住宅地や寂しくなっていく商店街で、学生さんたちの活動が続けられることは、地域の人たちにとっても元気づけられる大きな要因です。ぜひ、3年目以降も活動を継続してほしいものです。
饗庭先生、お忙しいなか、楽しく元気になるお話をありがとうございました。

2018.9.23[Sun]記載)


第139回(2018年7月19日)

■テーマ:「多摩市の障害福祉サービスについて 」
■講 師: 篠崎裕子(しのざきゆうこ)さん( NPO法人どんぐりパン理事長 )

 どんぐりパンさんは、現在、障害のある方の働く場として「どんぐりパン」(諏訪商店街)を含めて市内4店舗で事業を行っています。主催者側からのリクエストで、まずは多摩市の障害福祉サービス事業所などの概要をわかりやく説明していただきました。

 現在、特別支援学校などを卒業した後(18歳以降)の障害者の進路として一般就労は限られており、福祉サービス事業所のサービスを利用しているケースが多いとのこと。18歳以上の障害者の日中の活動の場としての事業所は現在市内に26か所(注1)あり、その中でどんぐりパンさんは「就労継続支援B型サービス」(注2)の事業所で、働く場と働くことの支援(サービスの提供)を行っています。

 30〜40年前は障害者の親たちが作業所を立ち上げ、そこが卒業後の場となっていましたが、現在は法制度も変わり、高齢者の介護保険制度と似た形で、「障害者それぞれが希望する暮らしができるように各自のトータルなプランを作成する」「事業所は支援サービスを提供し、障害のある方は様々な支援サービスを選んで利用する」という形になっています。

 また、「就労継続支援B型サービス」を利用する方の障害の幅は広いためそれぞれに相応しい支援も異なること、利用者本人の意思と親御さんの思いが異なる時のお話などから、利用者ご本人一人々々ときめ細かく向き合われている日々を感じました。

 同じ諏訪商店街にあるあしたやさんなど、他の「就労継続支援B型サービス」事業所も地域の商店街に多くあります。当日の資料コピーの不備で一部表示されなかった部分に、篠崎さんがあえて地域の商店街などを拠点とする思いの一端が書かれているので、改めてご紹介します。

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当たり前ですが、障害者の方も私たちと同じ人として、年を取っていきます。その時に誰もが望むのと同じように、彼らもまた、自分の住み慣れた地域で、思いどおりに生活していきたいと考えています。しかし、地域ではなかなか、この当たり前のことが、受け入れない現実があります。障害があってもなくても年を取るし、認知症にもなることもあります。私たちは、所詮、一人の人でしかないということ、だけど一人の人としてかけがえのない存在であることには変わりないのです。
このことを伝えたくて、事業所を地域に開いています。
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 「事業所を地域に開く」取り組みの一つとしての「子どもパン教室」(諏訪・どんぐりパン)は地域で人気のイベントとして定着し、また、一昨年から始めた「子ども・だれでも食堂」(貝取・きっちん空)は地域の小学校の理解も得て地域全体で居場所を作っていく機運が生まれつつあるようです。さらに、昨年、法人の定款の活動目的を変更して支援の対象を広げ、今後若者支援、高齢者支援にも取り組んでいくとのこと。触法少年の中の障害者や高齢化する障害者の問題も深刻とのことです。グループホーム建設に取り組んだ際、地域住民の反対で断念したこともあったとのことで、まだまだ障害者に対する理解を得られない場面に日々直面しつつも、力まず、そしてあくまでも前向きな篠崎さんのお話でした。

 最後は「自己肯定感を持つ」ことについて。多摩市の『「健幸都市」の実現』での「幸せ」の定義は「自己肯定感を持って、主体的に行動している状態」としていることに言及し、それは障害があっても、なくてもなかなか難しいことですが、特に障害のある方々は「自己肯定感を持つ」ことは難しいと指摘しています。篠崎さん自身も、自信が持てない、困った時に自分を取り戻すために読んでいる本(注3)の一部を紹介し、「いろいろなことを背負っている自分でもいいんだよ」と、自分を好きになれないと人の支援はできない、という言葉はとても印象に残りました。

(資料より抜粋)『…一生懸命生きている人に「ようがんばって生きてはるなぁ」と。その共感が自己肯定感を支えるのとちゃいますか?…』
大阪出身の篠崎さんには、大阪弁で書かれている文章がとてもしっくり感じられるそうです。
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 今回は参加者が多く、福祉分野の方、それ以外の方も含めて多彩な顔触れとなりました。参加者同士の多くの出会いもあったようで、主催者としても大変嬉しい会となりました。

(注1) 東京都HP資料による事業所数
(注2)主に一般就労(普通に働くまたは、障害者雇用として働く)は、難しい(将来的には働きたいも含む)が、支援を受けながらであれば、作業ができるくらいの方を対象にして、(コミュニケーションができるなど比較的軽度の方が多い)働く場と支援を提供するサービス。
(注3)「自己肯定感ってなんやろ?」 高垣忠一郎・文 山田喜代春・版画 (かもがわ出版)

記録(T.M)

2018.7.29[Sun]記載)


第138回(2018年5月17日)

■テーマ: 「 住宅等の省エネ対策やリノベーションについて 」
■講 師: 金子勲(かねこいさお)さん( 金子勲一級建築士事務所、たま・まちせん会員)

 今回はたま・まちせんの会員でもある金子勲さんに、戸建て住宅を中心にパッシブハウスやリノベーションについて、ご自身の設計された建物事例を紹介していただきながらお話していただきました。大学卒業後、商業建築の仕事から住宅設計の会社へ転職されたのが土屋ホームで、ご存知のスキージャンプのレジェンド葛西紀明さんが後輩になるそうです。葛西選手とのツーショット写真を、自慢のタネだと見せていただきました。

 その後建築舎という会社に移られて、ここでパッシブハウスとの出会いがありました。パッシブハウスというのは1991年にドイツのパッシブハウス研究所によって確立された、各国の基準より厳しい省エネ住宅スタンダードです。建物の性能を上げる事により、高性能の熱交換器による空調設備だけで、アクティブ(能動的)な冷暖房器具が不要であるという意味合いから『パッシブ(passive:受身の)』の名が付けられました。強制的な空調ではなく、より自然な空調システムということですね。断熱性能、隙間の基準、エネルギー使用量等の厳しい数値基準が定められ、これに合致する住宅がパッシブハウスとして認定されます。

 金子さんが手がけられた事例として横浜パッシブハウス(近藤邸)をご紹介していただきました。日経ホームビルダー(2011.01)に紹介されているそうです。ドイツ基準、超高気密、高断熱、長期優良住宅、太陽光発電4.2K、雨水利用、壁面緑化、オール電化と思いつくものすべてやったということです。施主の近藤さんも来ておられて、太陽光発電の効果、夏冬の快適な室内環境など、住み手の実感をお話されていましたが、大変満足されている様子がよくわかりました。使用している熱交換器が、大変すぐれものだそうで、リノベにもよく使われているそうです。ちなみにドイツ製のVENTOsan(ヴェントサン)だそうです。

 次に紹介していただいたのは国内初のアメリカ式のパッシブハウスです。ドイツは高温多湿、冬低温多湿日本の太平洋岸は夏は超高温多湿、冬は低温乾燥で、ドイツより米国東海岸と日本の太平洋岸が気候が似ているのだそうです。日本では夏の除湿と壁内結露防止、冬の日射取得、加湿が重要で、米国基準の方が日本に合っているということです。パッシブハウスの様々な工夫や設備について、豊富な写真を使ってお話していただきましたが、なかでも興味をひかれたのは、夏は結露させて除湿する冷暖房用パネルヒータで、金子さんは使っている設備の中でも快適さは優れていると評価されています。アメリカのコンペティションでも賞を取得し、日経ホームビルダー(2014.10)に取り上げられているそうです。

 そのほかに手掛けられている事例として進行中のもの、少し風変わりな事例などを紹介していただきました。詳細にご紹介できないのが残念です。金子さんは断熱にこだわった仕事をされていますが、高断熱高気密の断熱改修はお客さんに喜ばれるんだと言っておられます。東京オリンピックに向けてオリンピック基準(世界基準)のパッシブハウスを目指すという目標を掲げてやっていると自らの仕事に自負を持って取り組んでおられる様子がよく伝わってきました。

 金子さん、貴重な写真やデータを含め面白いお話をありがとうございました。

(2018.5.23[Wed]記載)


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