多摩ニュータウン
多摩ニュータウン・まちづくり専門家会議
 
E-mail


まちせんトップ

木曜サロン

記録・報告

%bnindex%...more

2008年07月分

第37回(2008年7月17日)

【テーマ】学校建築を活かす〜学校建築ストック再生
【講 師】倉斗綾子 氏(早稲田大学人間総合センターリサーチレジデント、首都大学東京客員研究員)

 今回は、元首都大学東京COE研究員で、現在は社会福祉法人のリサーチレジデントとして早稲田大学人間総合研究センター勤務、また首都大学東京客員研究員、国立教育政策研究センターリサーチアシスタントとして多彩に活躍されている倉斗綾子さんをお迎えして、学校建築を活かす〜学校建築ストックの再生〜というテーマでお話を伺いました。

 倉斗さんは、首都大学東京21世紀COEプログラムの学校再生プロジェクトチームの一員として、学校建築の再生、改修、転用について研究されてきました。研究の中では、東永山小学校をモデルとしたコンバージョンの提案も行われています。

 全国の学校は、そのまま使い続けるにせよ、転用するにせよ老朽化や耐震性、バリアフリー、情報化対応などの面でさまざまな問題がある一方、広い空間や高い階高、全室南向きで 敷地も広く、コミュニティの中心に位置する立地など、いい面がたくさんあるということです。

 また、活用事例として、グループホームや高齢者施設やコミュニティ施設としての活用、店舗や公営住宅への転用、校庭の市民農園としての利用など、興味深い事例を見せていただきました。さらに、横浜市で、行政とともに研究されてきた、老朽化した隣接しあう小、中学校を小中一環校として再生しようという例、多世代交流の複合施設への転用を検討した事例など、実現性を意識した転用方策を紹介していただきました。

 学校建築時の補助金の返還については、文科省は柔軟になってきているが、一方で、再生するときの新たな補助金の使い道や時期が行政の管轄が壁になって、うまく機能しないといった指摘がされました。複合施設をつくろうとすると行政の縦割り組織の弊害は以前から問題になっていますが、受付や管理スペースを別に設けなければならないといった問題もまだ多くあるようです。

(2008.7.28[Mon]記載)


Powered by HL-imgdiary Ver.3.00


永山ハウス
コーポラティブ住宅
(c)多摩ニュータウン・まちづくり専門家会議