■テーマ　：テーマ：大規模地震に遭遇してあわてないために!!（被災時自助共助活動マニュアルのための指針について）
■講師：小林清 （こばやし きよし）さん（多摩市鶴牧在住、トムハウス運営協議会まちづくり部部長）

　平成25年6月の災害対策基本法の改定によりコミュニティによる自発的な防災活動を促進するため、「地区防災計画制度」が創設されました。これは東日本大震災の教訓から、コミュニティによる自発的な防災活動を促進するためのボトムアップ型の防災計画です。
　講師の小林さんを中心とするトムハウス運営協議会まちづくり部は、地域住民からの災害時の具体的なマニュアルが欲しいという声を受けて、昨年から検討してきたそうですが、折しも、今夏「地区防災計画」が創設され、内容的にもずれたものではなかったということで、「地区防災計画」の先行的な取り組みとなったと言えます。
　今回ご紹介いただいた「被災時自助共助活動マニュアルのための指針」（ver9．01）は、「震災発災後一週間程度は公助が機能しない」という前提条件のもと、多摩ニュータウンの標準的なモデルコミュニティを想定して、被災状況や自助・共助の動きを時系列的に整理したものとなっています。

　発災（12月1日（平日）午後3時、震度６）・発災直後（自助）〜発災10分後〜1時間後〜3時間後（自主防災組織が動き出す）〜15時間後〜1日後〜3日後（地域での共助）〜1週間後（公助）と大変具体的に詳細に記載されており、それぞれの参加者も自らの団地を重ね合わせながらお話を聞くことができたのではないでしょうか。この中で「発災前」が７頁に渡って整理されており、自助とともに共助の基礎となる身近なコミュニティ及び地域における備えやつながりの重要性を示しています。
　参加者からは、トイレやエレベーターについての具体的な課題、懸念の他、自主防災組織の重要性など活発な意見や情報提供もありました。

　今回創設された「地区防災計画」は地区の特性に応じて、自由な内容で計画を策定することが可能とされており、参加者からの指摘もありましたが、まさにコミュニティ力、コミュニティのオリジナリティを計画の中にいかに盛り込むか、それは平常時のコミュニティづくりとイコールとも言えます。
　指針は今後さらに改善を重ねていくとの小林さんのお話しですが、それぞれのコミュニティでも改めて災害時をイメージし、指針、マニュアルを考えていく見本、ベースとして大変役立つものと思います。

　なお、指針の別紙で紹介されている非常時備品リストや他自治体の事例として「大田区わがまち防災計画　区民板地域防災計画」は以下でご覧になることができます。
・非常時持出品リスト（阪神・淡路大震災　人と防災未来センター資料より）
http://www.dri.ne.jp/wordpress/wp-content/uploads/bousai_goods.pdf
・大田区　「大田区わがまち防災計画　区民版地域防災計画」地震その時どうする〜ある家族のストーリー〜
http://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/chiiki/bousai/wagamachi_bousai.files/kuminban1.pdf

　また、小林さんたちは鶴牧・落合・南野地区の詳細な独自の防災マップも作成され、TOMハウスで500円で頒布されています。（記録T.M）

（2014.9.28[Sun]記載）