【テーマ】　太陽光を中心とした再生可能エネルギーの現実について
【講　師】　志津　直人（しず　なおと）氏（株式会社　日本電力サービス）

　今回は地元企業である（株）日本電力サービスさんにお話していただきました。講師はご案内していた青木さんから急遽志津さんに変更になりました。
　（株）日本電力サービスは1977年に創業し、多摩市移ってから36年、鶴牧二丁目に本社があり、電気設備の保守点検業務や電気工事と並んで、太陽光をはじめとした新エネルギーの普及促進を柱に事業展開されている会社です。太陽光を取扱うようになってから11年、唐木田には太陽光発電システムを実装したショールームを開設されているそうです。

　先ず再生可能エネルギー・新エネルギーに関する基礎的なところから話していただきましたが、太陽光発電は進化途上のエネルギーだそうで、発電コストは過去には〜50円/Kwhであったものが、現在は23円/Kwh。今後は高性能化、新技術、新素材の開発などが進み2020年には14円/Kwh、そして2030年には７円/Kwhと急激に下がっていく見通しとのことです。

　戸建て住宅を基本に太陽光発電システムの概要、導入金額と投資効果、導入スケジュールを伺いました。通常は15年で資金回収、補助金を受けられれば10年程度で回収できるとの説明には、今後戸建てでは急速に普及することが期待されます。また、導入スケジュールでは、現在パネルが不足しているそうで実際にはかなりの時間がかかってしまうとのことです。

　効率良く発電させるいくつかのポイントを教えて頂きました。同一面、同一勾配、南面、勾配は20〜30°が理想。太陽光パネルは気温が高くなると発電効率が低下するそうで、一番発電量が多いのは夏ではなく５月だということです。

　多摩市では第一小学校に20Kwのシステムを設置を担当したそうです。また、同じ多摩市で戸建てに最近設置した事例も紹介いただきました。ただし、多摩ニュータウンで一番多い建物である集合住宅の事例は、会社としてはないそうです。合意形成など戸建てとは異なる難しさがあるからかと思います。

　全体として、思っていた以上に採算性があり、さらに今後のコストダウンが期待できるのであれば、床面積対してパネル設置面積の比率が高い戸建て住宅では、今後標準装備になってもおかしくない。原発や燃料輸入に頼らない再生可能エネルギーの明るい未来を予感することができました。（記録F.T）

（2012.11.21[Wed]記載）