【テーマ】地震だ！　その時どうする
【講　師】串田邦夫　氏（多摩市総務部防災安全課長）

　11月は多摩市総務部防災安全課の串田邦夫課長をお迎えし、「地震だ！　その時どうする」というテーマでお話していただきました。4月から始めた「東日本大震災緊急研究会」シリーズの第5回も兼ねており、いよいよ私たち自身が暮らすこの街で「その時どうする」を考える木サロです。まず、多摩市としての地震災害時の対策・体制と市民の側も含めた備えを資料及びDVDでご説明いただきました。

　今回の地震で、家の備蓄品を補充したり、家族との連絡方法を確認したり、と私たちの防災意識は高まったと思いますが、市の防災体制を改めてお聞きすると、発災後に私たちが安心、安全のためにどのように行動すればよいのか、まだまだ身近なこととしてのとらえ方が不十分であると感じました。

　例えば、学校を中心として指定されている避難所は、避難所として開設するためには、施設の安全確認と施錠の開放は施設管理者（学校長）と市職員が行うことになっているそうで、夜間や今回のように交通手段もままならない場合は、開設自体がかなり遅れることが考えられます。今回の地震でも、3校に不安を感じた市民が来たそうですが、授業をしている日中ということもあり、学校側で柔軟に受け入れたそうです。夜間などの場合、不安で避難所に行っても、開設されていなければ外で待つしかない…、という状況も考えられます。

　また、避難所の運営管理は地域の自主防災組織が中心になって行う、ということになっているそうで、自主防災組織が日常的に頭に入っていないことや、9月の木サロでお話いただいた、首都大学東京・上野教授の被災地の学校調査では、避難所の学校の教員のリーダーシップが大きな運営の力となったとのことでしたので、これもまた、多摩市の場合災害時の避難所運営はどのようになるのか、イメージがつかみにくい話でした。

　災害時では、「自助」、「共助」、「公助」それぞれの役目と重要性が指摘されますが、「公助」である市としては「防災計画」を基に動かざるを得ないとは思いますが、柔軟な判断と対応を一層期待したいものです。市民の「自助」「共助」については、安全についての正確な知識や情報を把握して自ら判断して行動することも重要ですが、自らの判断が難しい方のサポートや安心＝不安の解消については、まさに「共助」の一つの課題であると改めて思いました。

　多摩市第5次総合計画では、東日本大震災を受け、「多摩市地域防災計画」の見直しが挙げられていますが、私たちも大いに注目していきたいものです。
　串田様、貴重なお話をありがとうございました。

（2011.11.27[Sun]記載）